事業内容

実施事業（公益事業）

その他事業

設立趣旨

我が国経済は著しい成長を遂げ、国際的には経済大国として自負できる地位を築いています。 これは長期に亘り、国民一人一人が総力をあげて努力を重ねた結果であり、技術的な進歩は勿論、勤労者の旺盛な勤労意欲の賜であると思います。しかし、国際的経済のアンバランスから円高による産業構造の変化や雇用不安も惹起しつつあります。
一方社会的には急速な高齢化時代を迎え、国や地方において新たな対応が必要とされることは勿論、個人的にも生涯設計の確立を期待しなければなりません。

このような情勢の中で、豊かでゆとりのある勤労者生活の実現を図るため、総合的かつ効果的な福祉対策事業を行う必要があると考えています。特に勤労者の資質向上のための自己啓発を促進する機会及び健全な精神や体位向上を図るための対策をはじめ、又、福祉国家実現の根源となる青少年教育の充実にも寄与することとし、ここに財団法人広島県勤労者福祉推進協会を設立し、広島県内勤労者の福祉向上増進に役立てたいと思います。

一般財団法人への移行

勤労者福祉推進協会は勤労者の福祉の増進に寄与するため「豊かでゆとりある勤労者生活の実現をはかるため、総合的かつ効果的な福祉対策事業を行なう」ことを主旨として平成元年設立し現在に至っています。

しかしながら平成20年12月1日の公益法人制度改革関連3法施行に伴い、協会としては公益財団法人または一般財団法人への移行が求められ、平成21年4月23日「あり方委員会」を開催以降鋭意検討した結果、平成26年4月1日一般財団法人として認可を受け新たなスタートをきることができました。

また、同時期に保険業法が改正となり勤労者協会としては共済事業がこの対象となることから、特定保険業としての認可に向け準備を進めた結果、同じく平成26年4月1日認可を受けることができました。

組織

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